東京地検は22日、二階派の元会計責任者・永井等被告(70)に対し、政治資金収支報告書の収支欄に計約3億8000万円を記載しなかったとして、禁錮2年を求刑しました。
永井被告は、一昨年までの5年間で、派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支、あわせておよそ3億8000万円を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。
22日の公判で、検察側は収支報告書への不記載について「民主政治の発展を著しく害するもので、派閥の都合のみを考え、国民を軽視した身勝手なものだった」と指摘しました。
一方の弁護側は「不記載は被告人の私利私欲のためではなく、会計の経験不足などが原因」「悪質性は大きくない」として、執行猶予付きの判決を求めました。
永井被告は、起訴内容を認めた上で、派閥の会長や事務総長に虚偽記載の相談をしたことはなかったと振り返り、「私の行動により国民に大変な政治不信を抱かせてしまった」「私の不徳のいたすところであり、深く反省している」と述べました。
もうすでに東京地検特捜部は、刑事告発された二階俊博元幹事長を含む各派閥トップについて、不起訴処分としていますが、この検察の判断に疑問の声が上がっているほか、罪を被った会計責任者は何らかの大きな見返りを受けているのではないかと疑う声が殺到しています。
腐敗し切った法曹界と政界が浄化され、不正を繰り返してきた悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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