自民党の平井卓也衆議院議員らが、政治資金規正法違反の疑いがあるとして刑事告発され、昨年10月に不起訴となったことについて、高松検察審査会が10日付で「不起訴処分は不当」だとする議決を行いました。
平井卓也が代表を務める「自由民主党香川県第1選挙区支部」は、2020年3月9日に政治資金パーティ「平井卓也を励ます会」を開催する予定でしたが、ある企業への案内状に一枚2万円のチケットを10枚（10席分＝計20万円）購入するよう記載し、かつ実際の出席者を3人に絞るよう依頼していたことが判明しています。
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この場合、出席しなかった人の分の金額は、「パーティ収入」ではなく「寄付」として処理しなければなりませんが、平井議員の政党支部は、政治資金収支報告書に寄付ではなく、全て政治資金パーティ収入として記載していたとのことです。
これを受け、裏金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が、政治資金規正法に違反するとして平井議員と会計責任者を高松地方検察庁に告発していました。
その後、検察は嫌疑不十分で不起訴と判断しましたが、上脇教授は、高松検察審査会に審査の申し立てを行い、審査が続けられていました。
検察審査会は、市民から選ばれた11人で構成され、検察の捜査について「パーティー券の購入者に出席の意思があったのかや政治団体側が実際の参加者をどのように把握していたのかなど十分な確認が尽くされたとは言えず、なお捜査の余地がある」「平井議員から聴取などをしない理由はない」と指摘。
検察による「不起訴不当」を議決し、再捜査の上、処分の再考を求めました。
今回の結果を受け、上脇教授は「企業に大量に（パーティー券）を買わせて実際には参加させないで寄付を受け取っている。ということは違法な寄付ですよね。悪質な例なのでこういうことはきちんと立件しないと、政治家は『これで大丈夫だ』『だったら今後も続けよう』ということになりかねない。（検察は）不起訴不当の議決の重みを踏まえて徹底して捜査をしてほしい」と話しています。
政治家たちの不正行為が全て公になり、公正な裁きが成されますことを心から祈ります。
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