自民党は5日、「緊急事態条項」の条文案の作成などに向け、新たなワーキングチームを立ち上げました。
ワーキングチームは、自民党の「憲法改正実現本部」のもとに新設され、実現本部の古屋圭司本部長、高村正彦最高顧問のほか、衆参それぞれの憲法審査会の筆頭幹事らがメンバーに名を連ねています。
5日に行われた初会合では、国会閉会中の憲法審査会の開催を野党側に求めるほか、改憲意欲を表明している岸田総理への出席要請も検討していく方針が示されたとのことです。
ワーキングチームの古屋本部長は、「衆参の憲法審査会の閉会中審査をして、具体的に条文案作成のための取り組みをしていく。そのために自民党としてもしっかり連携をしていく」と述べました。
自民党は憲法改正原案について、秋の臨時国会への提出を目指していますが、立憲民主党などが反発しているため、現時点で憲法審査会の閉会中審査を行うメドは立っていません。
自民党の改憲派勢力は、「国民主権・基本的人権・平和主義、この三つをなくさなければ本当の自主憲法にはならない」などと語っていることから、憲法が改正された場合、国民の人権が剥奪され、緊急事態条項の創設によって総理大臣の権限がこれまで以上に大きくなり、戦前の日本に逆戻りしかねないと懸念されています。
日本全国すべての皆さんへ。
一つ、お願いがあります。
「こちらの、ショート動画を見てもらえませんか?」
お願いします。国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式
自民党の中枢を牛耳る面々の恐ろしき式典の全貌が今明らかに!
『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!』 #安倍 pic.twitter.com/18soDhwldB— ゆみ (@yumidesu_4649) December 27, 2018
あるとあらゆる手段でさらなる権力を得ようと目論む政治家たちが一掃され、国民主権の原則に則った良識ある政治が行われますことを心から祈ります。
◯岸田内閣、3月中に『緊急事態条項』の条文案をまとめる方針を示す 維新・国民民主が合意 独裁制を敷き、国民から『基本的人権』を剥奪する狙い
◯【緊急事態条項】地方自治法改正案を閣議決定 大規模災害や感染症のまん延などの非常時に国が自治体へ必要な指示ができる指示権の発動を認める
◯【カナダ連邦裁判所】トルドー政権がコロナワクチン接種義務化反対デモ鎮圧のため『緊急事態法』を発動したことは『不法かつ違憲』と判断
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