新紙幣への対応で多額の経費がかかるとして、国土交通省は運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認めたことが分かりました。

2004年以来20年ぶりに紙幣が刷新され、来月3日から発行される予定ですが、それに伴って飲食店や公共交通機関などは対応に追われ、コスト増に苦慮するケースが報じられています。

中でも、交通インフラを担う路線バスは、車内に設置された運賃箱や両替機を入れ替える必要がありますが、更新に1台100万円から200万円ほどかかるとのことです。

愛媛県・松山市を中心にバスを運行する「伊予鉄バス」では、路線バスや市街地と空港を結ぶバスなど、およそ200台のバスを所有しているため、すべてを入れ替えるとおよそ2億円のコストがかかります。

そのため、燃料高や人手不足などを背景に経営が厳しい状況にあるとし、来月3日の新紙幣発行のタイミングではほとんどの車両で運賃箱を入れ替えることはせず、徐々に更新していくとのことです。

また、現金についても車両に設置された機械で両替できない高額紙幣への対応や、日々の集金が運転手の負担になっているほか、乗客の乗り降りをスムーズにするためとして「キャッシュレス化」を優先して進めていくとしています。

こうして政府が、紙幣を刷新することで、コロナや円安、物価高騰で打撃を受けた多くの業界にさらなる負担がのしかかる事態となっています。

何の有益も生み出せない政治家たちが一掃され、人々の生活が改善されていきますことを心から祈ります。

◯円の国際価値、過去最低に

◯【日本経済の衰退】熊本県内のバスや路面電車など、『Suica』や『PASMO』での決済を廃止　全国交通系ICカード読み取り機器の更新費用、計12億円を捻出できず

◯【岸田内閣】税収が2年連続で70兆円を超える見込み　一方で実質賃金は過去最長の25か月連続で減少