2023年度の国の一般会計税収が、過去最高だった2022年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通しであることが判明しました。

政府は2023年度補正予算の段階で、税収が69兆6110億円程度になると想定していましたが、所得税収が予想よりも増加しているとのことです。

また、消費税収は、歴史的な物価高などの影響で、2022年度時点ですでに過去最高を更新しています。

法人税収は、円安の進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億円と同程度になるとみられ、共同通信は「企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している」と好意的に報じています。

しかし、その一方で、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は25ヶ月連続で減少し、国民の生活は締め付けられる一方となっています。

そのため、「国民を苦しめた証拠」「拷問した証だよね。最低なニュース」「実質賃金上がってないのに、この税収ってことは、取りすぎですよね」「不況なのに税収が増えているということは、政府が経済政策のセオリーに反した愚策を行っているということです」といった批判が殺到しています。

搾取を繰り返し、国民を苦しめる政治家たちが一掃され、民意に寄り添った公明正大な政治が行われますことを心から祈ります。

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