【独裁国家】岸田内閣不信任案、自民・公明などの反対多数で否決　国民の怒りは頂点に「数の暴力。国民に信を問うべき」

立憲民主党が20日の衆院本会議で、岸田内閣に対する不信任決議案を提出しましたが、自民党・公明党などの反対多数で否決されました。

立憲民主党の泉代表は、不信任案の提案理由について、「今回の自民党主導の政治資金規正法の中身も抜本的政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりのやったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば退陣いただくべきではないか」と述べました。

これに対し、自民党の西銘（にしめ）元復興大臣は、「わが党は責任政党として政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した法案を提出し、各党の提案も受け入れて修正を加え、成立させた。実効性を無視し『禁止、禁止、廃止、廃止』と聞こえのいい看板を掲げ、将来に無責任な野党とは覚悟も中身も全く違う」と反論しました。

採決の後、岸田総理は記者団に対し、「今後は政府・与党結束して、引き続き政治改革をはじめ、先送りできない課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えている」と述べました。

これを受け、「数の暴力。国民に信を問うべき」「悪い事した輩は捕まらず、罰も受けず、オマケに抜け穴だらけの法律作って無理矢理し、「オカシイ！」と不任出しても、数で否決してしまうこの国は、ホント『オカシイ！』」、「『禁止、禁止、禁止』にしないといけなくなったのは自民党に原因があるのに」といった批判の声が殺到しています。