今月17日に開かれた「新型インフルエンザ等対策推進会議」で、感染症対策の名のもとに平時から「偽・誤情報」の監視を行う方針などを盛り込んだ改定案が了承されました。
岸田内閣は与党との調整を経て、近く閣議決定を行う見通しとなっています。
政府の「行動計画改定案」には、未知の感染症が発生したかどうかにかかわらず、「偽・誤情報」の常時監視を行うことや、SNS等のプラットフォーム事業者に削除といった対処を要請することなどが盛り込まれています。
改定案へのパブリック・コメントでは、14日間で19万件超の意見が寄せられましたが、その多くが偽・誤情報対策への反対または慎重意見だったことが明らかになっています。
◯新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）についての意見募集の結果概要（未定稿）
岸田政権は6月中に感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」の常時監視を行う「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案を閣議決定し、国民の声を言論統制する予定。この「政府行動計画案」に対する意見を聞くパブリックコメントの締め切りは、GW中の「4/27〜5/7」という極悪な期限に設定された。 pic.twitter.com/Z77nF9xRlG
— あいひん (@BABYLONBU5TER) May 6, 2024
政府はパブリックコメントを踏まえ、改定案に「表現の自由に十分に配慮」という文言を加えましたが、平時からの監視や削除要請を行う方針についてはそのまま残しました。
◯【本格化する言論弾圧】政府が「誤情報」を常時監視、6月にも閣議決定へ 感染対策を名目にSNSを監視し、「誤情報」を削除要請することが法的に可能に
本来、政府行動計画の策定・変更にあたっては、推進会議の委員らの意見を聴取するものとしていますが、法律上の定員35人のうち、15人しか任命されていません。
しかも、計画案が了承された17日の会合は5人の委員が欠席し、オンライン参加を含め10人しか出席していなかったとのことです。
憲法第21条では、表現の自由が保障され、検閲も厳しく禁じられていますが、政府は偽・誤情報の監視を口実に、検閲を正当化し、正しい情報を知る機会すらも国民から奪おうとしています。
第二十一条 ：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ② 検閲は、これをしてはならない。 通信の秘密は、これを侵してはならない。
ありとあらゆる手段で言論弾圧をする悪人たちが全て厳正に裁かれ、真実の情報が満ち溢れる正しい社会となりますことを心から祈ります。
◯【岸田内閣】政府に国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正を検討 中国と同様の監視社会の構築を目指す
◯医療を正義と信じた両親が『がん』と宣告され、がん治療で亡くなった 恐るべき医療界の闇（RAPTブログ読者・マキさんの証）
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