19日の参院本会議で、「改正政治資金規正法」が自民・公明両党などの賛成多数により可決・成立しました。

可決されたのは、自民党が提出した法案で、裏金事件の再発防止のために国会議員の責任を強化し、自身の政治団体の収支報告書を確認する義務を負わせた上で、確認を怠って不記載や虚偽記載があった場合には処罰され、公民権停止となる条項を盛り込みました。

自民党は、政治資金規正法の改正を通じて、政治資金パーティー裏金事件で失った政治への信頼回復をアピールしてきましたが、実際には抜け穴だらけで、これまで以上に裏金作りがしやすく、かつ処罰されにくい仕組みになっていることが既に明らかになっています。

中でも、ブラックボックスと化していた「政策活動費」については、領収書の公開を10年後とし、公開時に政治資金法に抵触するものが見つかったとしても、時効が「5年」と定められているため、誰も罰せられることはありません。

また、最も問題視されていた、外国人によるパーティー券購入や、企業・団体献金の見直しも手つかずのままとなっています。

【抜け穴もう一つ増えました】
政治資金規正法の不記載の罪の時効は5年です。
10年後に違反が分かっても罰することができません。
そもそも10年後公開義務に違反しても罰則がかかるかどうかも分からない（総理答弁）ので、法律違反を問われないことを「もう一つの穴」として図に追加しました。 pic.twitter.com/XUddXGeTDq

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 10, 2024

こうした状況の中、自民党内からは「国会が閉じれば政治とカネの問題は消える」といった声が上がっており、国会閉会前に裏金問題の幕引きを図る目的で、強引に法改正を断行したものとみられています。

税金を私物化し、暴利を貪る政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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