東京都が、大手住宅メーカーに対し、新築戸建てへの太陽光パネル設置を義務付けた影響で、2025年4月から新築戸建て住宅の販売価格が100万円前後も値上がりすることが判明しました。

東京都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務づけ、2025年4月から施行する予定です。

日経新聞の調査によると、大手住宅メーカーの約8割が、設置の義務付けに伴い、住宅の販売価格にパネルの費用を転嫁する見通しとのことです。

41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いとみられています。

過去の記事でも述べましたが、小池百合子知事は、太陽光発電の事業者「テクノシステム」と蜜月関係にあり、巨額詐欺事件で起訴された社長から、計200万円もの献金を受けていたことが分かっています。

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また、太陽光パネルの世界シェアのうち80%以上を中国製が占め、近い将来、95％に達すると見込まれています。

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小池百合子知事が、都の予算から補助金を出してでも太陽光パネルを普及させようとしているのは、中国企業を潤すために他ならず、国民にとってはメリットどころか、害にしかなりません。

太陽光発電の危険性がさらに広く認知され、再生エネ利権そのものがこの世から消滅しますことを心から祈ります。

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