日本維新の会の吉村洋文共同代表が、次期衆院選の公約に「0歳児への選挙権付与」を盛り込む考えを示し、物議を醸しています。

吉村知事は「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と述べ、子供に付与された選挙権は成人になるまで親が代理行使することを提案しています。

現在、維新の会では０歳児への選挙権付与について、次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているとのことで、今後、憲法改正の必要性についても議論する方針です。

日本維新の会は、以前から0歳児への選挙権付与の必要性を訴えており、藤田文武幹事長は、両親のどちらが子供の選挙権を行使するのか揉めた場合、「じゃんけんで決める」などと発言をしていました。

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そもそも、０歳児に選挙権を与えたところで、不正に利用されることは想像に容易く、ネット上では「そうでもしないと勝てないってことね」「この人から弁護士の資格を取り上げた方がよいと思います」といった批判が殺到しています。

また、立憲民主党の米山議員は、「吉村氏が主張しているのは、『0歳児に選挙権を』ではなく『未成年の子供がいる親には複数選挙権を』です」とし、「こうやって、事実と異なる、人目を惹く『綺麗ごと』を掲げて人気を博そうとするのが、如何にも維新、如何にも吉村氏です」とXに投稿しました。

外国人と日本人の間に生まれた子供は日本国籍が取得できるため、0歳児への選挙権付与は実質的な外国人参政権の付与にあたるのでは、と懸念する声も上がっています。

社会に害悪を撒き散らす政治家たちが一掃され、民主主義に則った正しい政治が行われますことを心から祈ります。

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