政府は感染症対策を口実に、ネット上で発信されている情報の監視・検閲を強化する方針を示しました。

政府は24日、新たな感染症危機に備えるため「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催し、国の行動計画の改定案を大筋で了承しました。

同日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に、未知の感染症が発生したかどうかにかかわらず、「偽・誤情報」の常時監視を行うことや、SNS等のプラットフォーム事業者に削除等の対処を要請することなどが盛り込まれています。

監視の対象は「ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と例示されており、政府のさじ加減でいくらでも対象範囲を拡大できるようになっています。

また、監視を実施するのは、厚労省や昨年9月に発足されたばかりの「内閣感染症危機管理統括庁」と想定されていますが、限定されているわけではなく、他の省庁が実施できる余地も残されています。

つまり政府は、感染症対策を理由に、ワクチンや治療薬の危険性を訴える声を「偽・誤情報」とみなすだけでなく、全ての分野における不都合な情報を弾圧しようと目論んでいると考えられます。

過去の記事でも述べましたが、コロナパンデミックを仕掛けた黒幕は、ダボス会議や中国共産党に属する共産主義者たちであることが暴かれ、岸田総理も中共に与するスパイの一人であることが分かっています。

◯2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ　岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!

ダボス会議は「世界経済フォーラム」の通称で、知識人やジャーナリスト、多国籍企業の経営者や国際的な政治指導者など、各国の要人が一堂に会する場を設け、世界の共産主義化に向けた「グレート・リセット」計画を様々な形で推し進めてきました。

現在、世界経済フォーラムは、世界的な危機を引き起こす可能性が最も高い要素として「誤情報」を挙げ、誤情報や偽情報を拡散するツールが広く使用されれば、「暴力的な抗議活動やヘイトクライム（憎悪犯罪）、市民同士の対立、テロなどさまざまな混乱が起きる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

したがって、岸田総理が憲法を無視してまで検閲の強化を図っているのも、共産主義化を目的とした破壊工作の一環だと言えます。

卑劣な弾圧を繰り返す悪人たちが一掃され、全ての人が真実の情報を得られる健全な社会が到来しますことを心から祈ります。

◯【新たな言論弾圧】能登半島地震のフェイクニュース対策　ネット記事が信頼できる発信者か識別する『ＯＰ技術』を使い実証実験へ　『ＯＰ技術』の技術開発には“中国共産党”が深く関与

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