緊急事態宣言の延長に伴い、12日から始まる東京都独自の休業要請に、業種や施設によって理不尽な線引きがされていることが問題となっています。

今回、政府の発表によると、無観客や公演中止、休業などを強制されてきた劇場やコンサート会場は、人数上限5千人かつ収容率50%、午後9時までといった要請に変更されることになりました。

再開する劇場の館長、舞台の関係者たちは、苦しい現状が続いているとしつつも「安堵した。最悪の状況はまぬがれた」「劇場での対策に加え、観客に直行直帰を呼びかけるなど、できる限りのことはしてきた。そうした取り組みも理解してもらえたのだと思う」と話しています。

一方、映画館や美術館では、引き続き休業要請が維持されます。

そのため、なぜ劇場やコンサート会場は自粛が緩和される方向に進んでいるのに、映画館や美術館は未だに休業要請が外されないのかと、疑問や不満の声が噴出しています。

全国興行生活衛生同業組合連合会の会長は、特別措置法の元、同じ「劇場等」に区分されている施設のはずなのに、「なぜ映画館とプラネタリウムだけが休業しなければならないのか。他業種と比しても、バランスが取れておらず、全く理屈が通っていない」と憤りを見せています。

都内の美術館長も「人の流れを抑えるためなら、劇場が営業できるのはちぐはぐな感じがする」と戸惑いの声を上げています。

緊急事態宣言は、自粛を強制することで多くの企業や店舗の経営を疲弊させ、経営難に陥ったところを創価学会・創価企業、および李家が買収する、という目的で発令されています。

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映画館や美術館に引き続き休業要請が出されるのは、創価学会や李家がそれらの企業を買収するために、わざと経営を苦しめようと画策しているわけです。

同じ人の集まる施設でありながら、全く筋の通らない線引きがされていることは、本当に許しがたいことであり、あってはならないことです。

しかし、このような理不尽で不公平なことを施行しつづけていれば、いずれこの世の多くの人々がコロナ禍に隠された真の秘密を知り、李家や創価学会に対して激しい怒りをぶつけはじめるに違いありません。

どうやら李家も創価学会も、今回はさじ加減を完全に間違ってしまったようです。