RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【信用崩壊】かんぽ・日本郵政 不正契約問題で幹部ら3351人を処分

かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便とかんぽは24日、新たに計1301人を処分したことを発表しました。

今回の処分人数を含むと、両本支社合計で3351人に達したとのこと。

かんぽによる数々の不祥事で、先月には個人の生命保険の新契約件数が、前年同期比約86%減の約8万件だったことが発表されています。

○かんぽ生命の新契約86%減、営業再開も低空飛行 グループ収益の重しにも

不利な契約を結ばされた契約者は、いざ保険金が必要となったときに、ようやく騙されていたことを知り、保険が適用されずに大変な被害を被ったという事例が多発しています。

不適切な契約を結ばされた疑いのある調査対象件数は、18万件にも登ります。

○「かんぽ生命」の不正契約問題はどうして起きたのか?「保険金の支払い拒否」や「保険料の二重払い」など不適切契約の内容と原因をわかりやすくマンガで解説

ネット上では、不正契約の実態が暴露されていますが、本当にひどいものです。

日本郵政の筆頭株主は、財務大臣の麻生太郎であり、麻生は日本郵政株を63%保有しています。

今回発覚した悪質な不正契約は、麻生太郎がかんぽに対して圧力をかけたことが、原因である可能性が高いのです。

しかし、ここにきてかんぽの悪質さが明らかになり、マスコミでこの事実が取り上げられているということは、麻生太郎の影響力がそれだけ弱まってきている証拠かも知れません。

実際に麻生太郎は、創価学会や二階俊博と争っていて、地元福岡でも、麻生勢力が弱体化しているそうです。

○深層レポート「麻生太郎が政治の表舞台から去る日」

また、メディア登場する麻生太郎の姿が以前とは別人のようになっていて、影武者を使っているのではないかとも噂されています。

もう生きているのか、死んでいるのかすら分からない状況です。

両社は同日、自粛していた保険勧誘を4月1日から本格的に再開させる方針も明らかにしていますが、この先、信用と力を回復させることは、到底不可能と見られます。

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