RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

防衛省が防衛予算をふんだくるため、YouTuberなど100人に「北朝鮮や中国が日本に攻めてくる」と国民を洗脳するよう協力を要請

安倍晋三の弟・岸信夫率いる防衛省が、防衛予算の大幅増額を目的として、YouTuberなどのインフルエンサーに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画していることが明らかになりました。

現在、100人を想定して対象者の選定作業に着手しているそうで、「国民に影響を有する防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」を働きかけの対象としているといいます。

つまり、政治に興味のない若者たちを、YouTubeなどを通して「北朝鮮や中国が日本を攻めてくる」と洗脳し、防衛予算をさらに国民の税金からふんだくろうと目論んでいるわけです。

しかし、日本の防衛予算は毎年増額され、来年度予算の概算要求においても、過去最高の5兆4797億円を計上しています。

○防衛費の概算要求、5兆4797億円計上 研究開発費は過去最大

この日本の防衛費は、表向き“軍”を持っていないにもかかわらず、世界で9位にランクインしています。

○2020年の日本の軍事費5.3兆円、前年と同じ世界9位

2020年の軍事費ランキング

そもそも、日本は憲法上、戦争放棄しているわけですから、莫大な防衛費をかける必要はないはずですし、北朝鮮の金正恩も、安倍晋三の親戚(=李家)であるため、絶対に戦争を仕掛けてくることはないことが分かっています。

また、中国共産党も日本の創価学会とズブズブの関係にありますし、そもそも中国共産党は、創価学会の創設者・牧口常三郎や戸田城聖などが所属していた「大日本皇道立教会」の後押しによって建党されたと言われています。

ですから、“生みの親”とも言える創価学会の本拠地に、中国共産党がわざわざ攻め込んでくるはずもありません。

また、現代の若者たちは政治家たちと違い、誰も戦争をしたいなどと全く考えてもいませんし、コロナ禍で疲弊しきっている中、防衛予算でさらに税金を搾取されるとなれば、ますます政府に不満を抱くしかないでしょう。

したがって、この防衛省の取り組みは始まる前から墓穴を掘っていると言わざるを得ません。

そもそもYouTuberに頼ろうとしている時点で、政治家たちの知能が著しく低下し、自分たちの力ではもう何もできないということ自ら暴露しているようなものです。

もう既に防衛大臣の岸信夫もかなり体調を崩し、いつまで生きていられるかも分からない状況ですので、今後もつづけて李家の企てが全て失敗し、一刻も早く滅び去るよう、強力にお祈りしなければなりません。

○【裁かれる李家】安倍晋三につづき弟の岸信夫防衛相が体調を崩し歩行困難、李家のぷろたんやメンタリストDaiGoなど次々と

https://twitter.com/Iwako_Ganseki/status/1438082243889483781?s=20

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