政府は、コメ・小麦・大豆などが不足する食料危機時の対策として「食料供給困難事態対策法案（仮称）」の成立を目指していますが、国の増産計画に従わない農家に罰金を科す方針を盛り込んでいることが判明し、物議を醸しています。 この法案が成立した場合、食料危機時に政府が供給目標を設定し、全国の農家に増産計画の届け出を指示できるようになります。 主食となる穀物のほかにも、「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとしています。 また、政府が定めた増産計画に従わない農家に対しては、20万円以下の罰金を科す方針も盛り込んでいます。 しかし政府は、…