政府は「日本学生支援機構」を通じて大学生に貸与している奨学金について、4月から対象を一部の外国人に拡充する方針を決定しました。 給付型・貸与型の奨学金や、高等教育の修学支援新制度による授業料の減免を受けられる対象は、これまで日本国籍を持っている人や永住者、特別永住者などに限られていました。 しかし、日本政府による受け入れ拡大の影響で、外国人労働者の子供が増加しているため、「外国人労働者の配偶者と未成年の子」が取得できる「家族滞在」の在留資格を持つ学生も対象に含めるとのことです。 奨学金を受ける要件は、日本の小学校から高校までを卒業し、大学卒業後も日本で働き、定着する意思があることなどが挙げられています。 国内の外国人労働者は、昨年の…