能登半島地震で被災した世帯に、政府が最大20万円を貸し付ける方針を示したことを受け、「こんなひどい政府聞いたことない」と批判が殺到する事態となっています。 厚労省は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった国民に「緊急小口資金」の貸付を行なっており、特例措置として被災世帯を対象に加えるとのことです。 貸付金額の上限は原則、10万円以内となっていますが、「世帯員の中に死亡者がいる」「世帯員に要介護者がいる」「世帯員が4人以上」「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は20万円が上限となります。 返済期限は最長3年とのことですが、厚労省の担当者は「猶予などにも柔軟に対応しますのでご相談ください。利子はつきません」としています。 しか…