岸田総理が、「政党交付金」から出された選挙資金の残余分192万円を返還せず、着服していた疑いが浮上しました。 「選挙運動費用収支報告書」によると、岸田総理は、前回の総選挙の前に選挙費用として自身が代表を務める「自民党広島県第一選挙区支部」から1200万円（うち500万円は税金が原資の政党交付金）を自分に寄附し、「その他収入」の100万円と合わせて1300万円を用意していたとのことです。 選挙による支出は人件費、印刷費、広告費など合計約1305万円でしたが、このうちビラやポスター、看板の作成、ハガキの作成費用などの約197万円は公費で賄われました。 そのため、実質の負担額は約1108万円で、約192万円の残余金が出ていましたが、岸田総…