政府は、「異次元の少子化対策」に必要な財源を確保するため、医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度を新たに導入することを決定しました。 政府は、2024年度からの3年間、少子化対策の拡充に取り組む「加速化プラン」を実施する方針で、年3兆5000億円を確保する必要があると試算しています。 支援金制度の導入で1兆円程度、既存予算の活用で1.8兆円、社会保障費の歳出改革で1.1兆円をそれぞれ確保し、少子化対策の財源にあてるとしています。 支援金の額は、国民1人あたり月500円程度となる見込みで、2026年度から徴収を開始するとのことです。 しかし、実際の徴収額は、個々の負担能力などに応じて変わる可能性があり、低所得者には、国民健康保険…