政府は23日、子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベースを構築することを明らかにしました。 困難を抱える子どもを早期に見付け出して支援につなげる狙いで、月内にも関係副大臣会合を設置するとのことです。 これは岸田政権が推進するデジタル改革の一環で、デジタル庁を中心に関係省庁の副大臣らで議論を進め、データベースで扱う個人情報に関する指針を作成し、早ければ2023年度の全国展開を目指すとのことです。 しかし、過去には創価企業のベネッセによる個人情報流出事件などによって、子供の安全を脅かす事態になったこともあり、今回のこうした政府の動きを懸念する声も少なくありません。 ○幼児誘拐が増…