養子縁組みのあっせん団体「ベビーライフ」が、去年、許可申請の取り下げを申し出て以降、連絡が取れなくなっています。
この団体は、2009～11年度に、養親側から寄付金として計4600万円を受け取っていました。
また、東京都によりますと、「ベビーライフ」が２０１８年度までの７年間に養子縁組みをあっせんした子どもの半数以上は、受け入れ先の家族が外国籍だったといいます。
２０１２年に厚生労働省が自治体に出した通知では、養子縁組みは「原則国内」とされていたにもかかわらず、原則に反した縁組が多数行われていた模様です。
実態の掴めないベビーライフでは、『人身売買』が行われていたのではないかと騒がれています。
○「まるで人身売買」ベビーライフ代表・篠塚康智氏の顔は？養子縁組した親の半数以上が外国籍 連絡取れず
つい先日も、米で行方不明の子ども１６人を保護のニュースがありましたが、実は日本国内でも、万単位の子供たちが行方不明となり、未解決のまま放置されています。
しかし、この事実はあまり知られていません。
国内でも2011年頃から行方不明児の数が急増しており、創価学会との関わりが指摘されています。
この事件も、日本政府が見て見ぬ振りし、意図的に放置していたのではないかと疑わざるを得ません。
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