韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日の閣議で、特定の国籍の人々に向けたヘイトスピーチが国内で広がっているとし、「人種嫌悪や差別、事実を歪めたり捏造した誤った情報の流布は、民主主義と日常を脅かす行為であり、追放すべき犯罪だ」と述べ、厳重な処罰を下す方針を示しました。

李大統領　ヘイトスピーチは「明白な犯罪行為」＝厳しい処罰強調 https://t.co/MUaIq1Ibxc

— yonhapnews (@yonhapjp) November 11, 2025

李大統領は、社会の二極化が進む中で過激な表現が不安を広げていると指摘し、特にSNS上でのヘイトスピーチについて「表現の自由の限界を超えた明白な犯罪行為だ」と強調しました。

その上で李大統領は、こうした行為を根本から断ち切るためには警察の役割が一層重要だとして徹底した取り締まりを求め、あわせて政界にも協力を呼びかけました。

現在、韓国では若者を中心に「嫌中ムード」が高まっており、ソウルの聖水洞（ソンスドン）では中国人の入店を断る「ノーチャイナ・ゾーン」が登場し、大きな注目を集めています。

こうした状況を受け、与党・共に民主党は「反中デモ」などを標的にした法案を相次いで提出しており、ヘイトスピーチの厳罰化も中国への批判を抑え込む狙いがあるとみられます。

共に民主党の楊富男（ヤン・ブナム）議員らのグループは、特定の集団への名誉毀損を認定する刑法改正案を提出しており、違反した場合は5年以下の懲役または1000万ウォン（約110万円）以下の罰金とし、公然と侮辱した者については1年以下の懲役または200万ウォン（約21万円）以下の罰金に処すとしています。

これに対し、野党・国民の力は「反米・反日デモには沈黙し、反中デモだけを問題視するのはどういうわけか」と強く反発しています。

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全ての国において言論の自由が守られますことを心から祈ります。

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