政府は26日、自治体の4割超が太陽光発電設備の導入に起因するトラブルを抱えているとの調査結果を明らかにしました。 未解決のトラブルを抱えている割合は2割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など、必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告したとのことです。 この調査は、全国の自治体の中でも、特に太陽光発電の設置件数が多い「上位24都道府県」のすべての市町村を対象に行われました。 調査の結果、回答が得られた861市町村のうち、41.2％にあたる355市町村が「トラブルがあった」と回答しました。 また、「未解決のトラブがある」と答えた自治体は16.6％、「解決しているか不明」も11.8％に上りました。 主なトラブ…