自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、安倍、二階両派の議員計およそ80人を、4月上旬にも一斉処分をする方向で調整に入りました。 今月5日の朝、各政治団体の代表者を務める議員を明記した資料を、立憲民主党に提出しました。 資料は、令和2年～4年までの3年間のもので、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」に所属していた現職の国会議員の氏名、収支報告書を訂正した政治団体代表の氏名、訂正した支出の金額が記載されているとのことです。 一斉処分の対象になる議員には、「党員資格停止」や「選挙における非公認」の処分をする案が浮上しており、「除名」「離党勧告」の処分は見送られたとのことです。 自民党の党則に基づく8つの処分は、処分の…