不法滞在外国人が急増する中、政府は在留資格がなくても、一定の条件を満たした場合などに在留を認める方向で検討を進めていることが判明しました。 法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が以前から出ていました。 これを受け、政府はガイドラインの見直しを行い、在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子供が長期間、日本で教育を受けている場合や、正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合は、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討しているとのことです。 その一方で、不法入国などによって国の施設…