【岸田内閣】ウクライナの“地雷対策・がれき処理・農業の発展・電力・インフラ”のため158億円の無償資金協力を表明 過去2年間で総額121億ドル(約1兆7000億円)の財政支援
日本政府は19日に開催される「日ウクライナ経済復興推進会議」で、ウクライナへの緊急復旧支援として、158億円の無償資金協力を表明する予定であることが判明しました。 会議には岸田総理とウクライナのシュミハリ首相、経団連の十倉雅和会長など両政府と企業の関係者・計約300人が参加する見込みで、「地雷対策・がれき処理」「農業の発展」「電力・インフラ」といった7分野で合計・十数本の合意文書に署名することが決まっています。 関係者によると、日本政府はウクライナでの地雷除去機や仮設橋などを支援するためとし、158億円の無償資金協力の実施を表明するとのことです。 日本政府はウクライナに対し、過去2年間で総額121億ドル(約1兆7000億円)もの財政…
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