二階元幹事長に支給された総額50億円超の「政策活動費」について、岸田総理が使途の調査を拒否したため、批判が殺到しています。 5日の衆院予算委員会で、立憲民主党の井坂議員は、政党から幹部議員に支出される政策活動費について「年末に余っていれば納税の義務があり、納税していなければ脱税になる」と指摘。 「政策活動費を5年で50億円以上受け取っていた二階元幹事長は政策活動費を毎年、年末までにすべて使い切っていたのか」と岸田総理に問いただしました。 これに対し、岸田総理は「二階元幹事長については党勢拡大・政策立案・調査研究こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識している」との答弁を繰り返しま…