日本政府は、能登半島地震に関する偽情報や誤情報がネット上で拡散されているとし、信頼できる情報発信者を見つけやすくする「オリジネーター・プロファイル」の技術開発を支援していく方針を決定しました。 「オリジネーター・プロファイル」は、ネット上の記事や広告などに発信者の情報を付与し、信頼できる発信者かどうか識別を行う技術で、NHKのほか、朝日新聞社、LINEヤフー、電通など37の法人が組合に参加しています。 政府は「被災者支援対策パッケージ」の関連事業の一環で、被災した自治体と連携し「オリジネーター・プロファイル」技術を使った実証実験を行うことなどを想定しています。 対策パッケージの原案には、「被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情…