大規模な災害やパンデミックなどの非常時に、政府が各自治体に対し直接指示を出せるよう、「地方自治法」の改正に向けた動きを見せています。 政府は法改正によって「地方自治法」に新章を設け、以下の4点を加える方針で、通常国会での提出を目指しています。 ・非常時（国民の生命などを保護するのに特に必要な場合）であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる・閣議決定を経るのが条件・自治体は国の指示に応じる法的義務を負う・国が非常時への対処方針を検討する際、自治体に資料の提出を求められる これらの内容は、総理の諮問機関である「地方制度調査会」が昨年末にまとめた答申に沿ったものとなっており、国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い…