2021年に発覚したNPO法人「ベビーライフ」による人身売買疑惑が再び注目を集め、事件の真相究明を求める声が高まっています。 しかし、東京都保健福祉局をはじめ、厚労省も外務省も法務省も、裁判所も、ベビーライフで行われていた国際養子縁組の実態を把握しておらず、海外に渡った子供たちの消息は現在も不明のままとなっています。 ◯岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢していたことが判明 全国民はこれを許してはならない。養子縁組と称して人身売買を行った会社「ベビーライフ」はわかっているだけで300人以上の赤ちゃんを海外に売り飛ばして２億円以上も稼いでいた。そしてベビーライフが属していた「日…