能登半島地震を受け、加藤鮎子こども政策担当大臣は16日、被災地で子供の居場所作りに取り組むNPO法人などを財政支援すると発表しました。 1団体につき500万円が上限で、遊びの提供や学習スペースの設置を行う民間団体などが補助の対象となります。 加藤大臣は、「安全安心に遊んだり学んだりすることができる場所を確保することが、子供の心の回復の観点からも非常に重要だ」と述べました。 この方針を受け、「なぜこのタイミングでNPOを支援……？こども家庭庁って子どもをダシにして特定の業界やNPOに公金を流しまくっているだけで全く子どもたちの為になっていないと思う。本当に解体して欲しいわ」「現地を支援しない理由ってなんだろう。もうNPO法人ほとんどが…