世界銀行の執行役員理事会は先月29日、ウクライナに対する15億ドル（約2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定しました。 この融資は、ウクライナにおける貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるとのことです。 日本政府は今年4月までに、ウクライナおよび周辺国などに対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っていますが、今回の借款も、ウクライナが返済できない場合は、利子も含めて全て肩代わりしなければなりません。 こうして日本政府が、ウクライナへのバラマキを繰り返していることを受け、「親から連帯保証人にはなるなと言われてます」「返ってこない金」「これどう…