ベトナムのダオ・ゴック・ズン労働相は5日、加藤勝信厚生労働相と会談し、ベトナム人技能実習生の受け入れ対象職種の拡大や、技能実習生に対する住民税・所得税の免除を考慮するよう要請したことが明らかになりました。 会談の中で、日本に滞在する約50万人のベトナム人のうち約37万人が技能実習生で、「日本の外国人労働市場は条件などの面から最もベトナム人が働きたいと思う国の一つだ」と説明したとのことです。 そして、現在は認められていないレストランの外食サービスやホテルサービス、バスの運転手などにも職種を広げることを要請し、ハイテクや専門家などの分野の高度人材についても、受け入れ枠の拡大を検討するよう求めました。 また、技能実習生に対する住民税や個人…