政府が先月28日、「コロナ対応地方創生臨時交付金」の取り扱いについて、コロナワクチンの3回目接種者の割合、およびウクライナ避難民の受け入れ人数によって、交付する限度額を考慮することを、各自治体に向けて通達していたことが明らかになりました。 この政府からの通達について、コロナ禍に対応するための交付金であるにもかかわらず、ウクライナ難民の受け入れ人数まで合わせて算定するのはおかしいとの批判が殺到しています。 政府から自治体への通達 2022.4.28 コロナワクチン3回目接種者、及び、ウクライナからの避難民受入れ人数が多いほど、地方創生臨時交付金が多くもらえる仕組みになっていた！ これはもう脅し😱 ワクチン推進も避難民受…