東京大学は30日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で教育や研究を続けられなくなった学生や研究者を、国籍問わず、一時的に受け入れると発表しました。 渡航費用や月額8万円の生活支援金の支給のほか、大学の宿舎を無償で貸与し、在留資格の取得支援や日本語クラスの受講などの生活面の支援も行うとしています。 藤井輝夫学長は「東大としては初の取り組みだが、日本の大学として具体的な行動を起こしていきたい」と述べました。 現在、ウクライナ茶番に乗じて、この日本に次々と難民になりすました中国共産党員たちを受け入れる仕組みが作られていますが、この東大の取り組みも、やはり党員を受け入れることを最大の目的としていると疑わざるを得ません。 ○【警告】ウクライナか…