訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めました。 免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的で、2022年度の与党税制改正大綱に盛り込むとしています。 免税販売は、「商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度」で、現行法では日本で就労する人を除き、留学生らの長期滞在者でも入国から半年間に限って免税購入することができました。 税制改正では、免税購入できる人を「国内滞在が原則90日間以内となる観光客」「外交官」などに限るとして、全国に約28万人いる「外国人留学生」や、「企業研修生」などの長期滞在者を、対象から…