オーストラリアのサイバーセキュリティ会社「Internet 2.0」は、中国の入札公募プラットフォーム「采招網」を通じて2007年から2019年までに締結された、PCR検査機器の公共調達契約額などを調査し、2019年に武漢科技大学や現地のCDC（疾病制御センター）などで合わせて6740万元分（約11億5000万円）もの購買契約が結ばれていたことを明らかにしました。 購買契約が増加したのは「中程度の確証（medium confidence）」で2019年7月ごろとされ、武漢科技大学では9月ごろに増えていたとのことです。 つまり、中国はコロナ茶番を準備するために、あらかじめPCR検査キットを“爆買い”していたわけです。 そして、コロナ発…