ここ最近、日本政府は世界の動きに逆行してワクチンパスポートの普及に力を入れていますが、ワクチンパスポート政策も職域接種も抗原検査も全て、創価企業パソナ（会長・竹中平蔵）の儲けのために行われていることが明らかになりました。 デジタル庁は17日、電子版のワクチンパスポートの概要を公表し、スマートフォンアプリを通じて申請すると交付され、接種日などを画面上に表示でき、事業者などが読み取るＱＲコードも付いているとのことです。 取得にはマイナンバーカードが必要とのことで、ワクチンパスポートとマイナンバーカードを両方とも普及させる狙いがあるようです。 この電子版ワクチンパスポートを企業に無償提供している「サステナブルプランニング」ですが、なんと所…