ヤマト運輸、2027年から長距離輸送でベトナム人運転手を500人ほど採用すると発表　2023年の大量解雇に再び批判殺到

ヤマト運輸は13日、高齢化による人手不足に対応するため、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人程度採用すると発表しました。

ヤマト運輸、ベトナム人運転手500人採用へ　27年から長距離輸送でhttps://t.co/QhZcKYIPrW

— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) November 13, 2025

現在、日本の大型トラックドライバーの平均年齢が50.9歳と、全産業の平均よりも6.8歳高く、将来を見据えた人材育成が喫緊の課題となっています。

こうした状況を踏まえ、ヤマト運輸はベトナムのIT最大手「FPT」の日本法人と連携し、ベトナム人運転手の受け入れから育成、定着までを一括して支援する方針を示しました。

FPTはベトナムで教育機関を運営し、日本でも語学学校を開校していることから、同社の教育基盤とヤマト運輸の安全教育を組み合わせ、外国人ドライバーを育成する計画です。

具体的には、今年12月からベトナムで希望者を集め、来年から同国で半年間の特別クラスを開講して、日本語や文化、運転ルールなどの教育を行うとのことです。

その後、日本で1年間にわたり語学や文化、安全教育を学び、大型免許を取得した上でヤマト運輸に受け入れられるという流れとなります。

今回採用されるベトナム人は、在留資格のうち最長5年働くことができる「特定技能1号」で来日し、幹線輸送と呼ばれる長距離運転を担い、宅配業務は担当しない予定です。

ヤマト運輸の長尾裕社長は「ベトナム訪問時に、現地の若者たちが持つ学びと成長への熱意に深く感銘を受けました。FPTグループとともに、ベトナムの意欲ある若者が日本の大型トラックドライバーとして活躍できるよう、学ぶ機会を提供するという新たな挑戦を始めます」「外国人との共生社会を実現し、多様な人々が活躍できる環境を整備することで、持続可能な物流の構築に貢献してまいります」と述べました。

また、FPTのチュオン・ザー・ビン会長は「ベトナムの若者が日本で安心して働き、『挑戦してよかった』と感じられる環境を整えることで、外国人との共生社会を実現し、持続可能な物流の構築に貢献します」「さらに、半導体産業を支える物流サービスやヤマトのベトナム市場でのネットワーク拡大にも積極的に協力してまいります」と話しました。

2024年6月末時点で、「特定技能1号」の在留外国人数は約25万1747人で、このうちベトナム国籍の人は約12万6832人と全体の半数を占めています。

◯特定技能　在留外国人数【2024年6月末時点】

また、技能実習制度を通じて来日するベトナム人も多く、日本での生活に馴染めなかったり、仕事の厳しさから逃亡し、犯罪に走ってしまうケースも少なくありません。

◯【治安悪化】外国人技能実習生の失踪相次ぐ、1年間で9753人、ベトナム人が5481人で最多

しかも、ヤマト運輸は2023年に3万人もの配達員（個人事業主）を解雇していることから、同社の取り組みに対し、「ヤマト運輸、日本人を大量解雇しておいてベトナム人を雇用人手不足は嘘」「ヤマトの人達と話した時に、働き方改革のせいで稼げなくなり、若い人が入ってこなくなったと嘆いていました。働き方改革は働き方改悪です」「給与上げないと…ってなってる中に、安くても働く外国人を入れちゃったら、日本人の給与は上がらないよね」といった批判の声が殺到しています。