【国交省】『置き配』を宅配便の標準サービスに位置付けることを決定 消費者には盗難などの補償がついた保険の利用を促す

【国交省】『置き配』を宅配便の標準サービスに位置付けることを決定 消費者には盗難などの補償がついた保険の利用を促す

国土交通省は、玄関先に荷物を置いて配達する「置き配」や宅配ボックスへの配送を、宅配便の標準サービスとして位置づける方針を固めました。

深刻化する物流業界の人手不足に対応し、再配達を減らしたい考えで、盗難などのトラブルに備えるための対応策についても指針を取りまとめる方針です。

今後、宅配便の基本的なルールを定めた「標準運送約款」を改正し、対面での受け渡しのみとしている標準サービスに「置き配」などを追加する方針で、2026年度以降の施行を見込んでいるとのことです。

新たなルールでは、置き配のほか、マンションの宅配ボックスへの配達、駅のロッカーやコンビニでの受け取りも選択肢として示し、消費者には盗難補償が付いた保険の利用を促すとしています。

再配達が減ることで配達員の負担軽減につながるため、今後は手渡し以外の受け取りを選んだ場合に料金を割り引くサービスが広がる可能性もあります。

すでに大手の運送会社では対応が進んでおり、ヤマト運輸は昨年、自社の約款に置き配に関する項目を追加したほか、佐川急便も「顧客の安全と満足度を最優先に、置き配を含めた多様な配達方法に柔軟に対応していく」とコメントしています。

しかし、置き配の普及に伴って、盗難や紛失に関する相談件数が年々増加しており、東京都消費生活総合センターによると、2019年度には38件だったのが2023年度には105件にまで増えているとのことです。

また、アメリカでは2023年の1年間だけで置き配の荷物が1億1900万個盗まれ、被害総額は800億ドル、日本円にしておよそ12兆3000億円に上っています。

◯米国の置き配泥棒、2023年だけで1億1,900万個、80億ドル規模に

こうした状況の中、国土交通省は配達員が置き配をスムーズに行えるよう、マンションの共同玄関のオートロックを開錠できるシステムの開発支援にも乗り出しており、あえて犯罪が増える方向へと誘導しているようにも見えます。

◯【批判殺到】国土交通省、『置き配』を推進するため、配達員がマンションの共同玄関のオートロックを開錠できるシステムの開発支援に乗り出す

国民をリスクに晒す政治家たちが一掃され、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

◯【国交省】物流のドライバー不足に対応するため『置き配』を標準サービスとすることを検討 宅配ボックスを取扱う『株式会社ナスタ』の代表に『笹川良一』の孫 

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