政府は、離婚後も父母の双方に子供の親権を認める「共同親権」を、来年度から施行することを閣議決定しました。
離婚後の共同親権、26年4月に施行 政令を閣議決定https://t.co/h0XiItnM4z
離婚後、父母が協議して双方が親権者となる共同親権か、一方のみとする単独親権かを選択できるようになります。
意見が折り合わない場合は、家庭裁判所に申し立てて判断を仰ぐことになります。
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 31, 2025
親権とは、未成年の子供に対して親が持つ権限と義務のことで、現在の民法では、夫婦が離婚した場合、いずれか一方を親権者とする「単独親権」のみが認められています。
父母が協議した上で「単独親権」と「共同親権」のどちらを選ぶかを決めることになり、意見が対立した場合や家庭内暴力、虐待のおそれがある場合には、家庭裁判所が子供の利益を最優先に判断して「単独親権」とすることになります。
また、施行日より前に離婚している父母も、親権者の変更を申し立てることができ、家庭裁判所の判断が施行日以降であれば、単独親権から共同親権への変更も可能とされています。
このほか、養育費に関する取り決めがない場合でも、子供を育てている親が相手に対して暫定的に養育費（子供1人あたり月2万円）を請求できる「法定養育費」制度も新たに設けられました。
これを受け、ネット上では「時代に合わせた良い変化だとは思うけど、少々遅きに逸した感はある。 今までの親権判断は、過去の社会的背景から過剰に女性が優先されてきた。しかし、女性の社会進出や共働き家庭の増加、女性によるDV加害など、社会の変化から従前の親権の考え方は明らかに通用しなくなってきていた」「いい傾向だと思いますが、同時に子どもの権利、親の義務の方も進めていく必要があると思います」「ただし、親が離婚に至った背景には、価値観の違いや信頼関係の破綻、時にはDVやモラハラ、犯罪など深刻な事情がある場合もあります。 そうした状況下で『協力して養育を』と言われても、現実には困難なケースも少なくないでしょう」といったさまざまな声が上がっています。
一方、認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹会長は、共同親権の導入が検討されていた段階から「実質上の離婚禁止制度になる」と強く反発しており、自身が手がけるシングルマザー支援ビジネスへの影響を懸念しているのではないかとも指摘されています。
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実質上の離婚禁止制度である、共同親権が日本のトレンドに。ようやくヤバさに気づいてもらえたのかも。
埼玉の「お留守番禁止条例」の比じゃないくらいのヤバい影響力を持つ法律が、ヌルッと誰も知らないうちに成立しそうになっています。
メディアのみなさん、今こそ取り上げるタイミングです。 pic.twitter.com/X0n8rdsYAl
— 駒崎弘樹＠つながりAI株式会社 (@Hiroki_Komazaki) April 12, 2024
「駒崎弘樹、お前だったのか。離婚後、別居親と子が断絶されていることを前提にしたシンママ支援ビジネスをしているが故に、両親双方が離婚後も養育に関わることができる先進国では当たり前の子どものための共同親権に反対していたのは」 pic.twitter.com/YKCNCzK0Jo
— 親子断絶弁護士監督庁 (@ChildAbuseJAPAN) October 19, 2025
すべての子供たちが健やかに成長できる環境が、整備されますことを心から祈ります。
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