高市総理は、外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議を今月4日に開催する方針を決定しました。

外国人政策、来月4日にも初会合 － 高市首相、土地取得厳格化へhttps://t.co/zesFQ2txwa

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 30, 2025

正式には「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」と呼ばれ、これまで外国人材の受け入れなどの総合調整を担ってきた会議を再編して、新たな司令塔として設置されることになりました。

会合では、木原稔官房長官が議長を務め、小野田紀美経済安全保障担当大臣が取りまとめを担う予定で、国民の間で高まる不安や不公平感をやわらげるため、在留管理の適正化や帰化の厳格化、外国人の保険適用やその財源、社会保険料の未納付、オーバーツーリズム（観光公害）対策、治安対策に加え、外国人による土地取得のルールの見直しなどが話し合われる見通しです。

◯外国人政策「新司令塔」の関係閣僚会議を設置…政府方針、在留管理適正化・帰化厳格化など検討

日本に在留している外国人の数は、今年6月末時点で395万6619人と過去最多を記録し、インバウンド客も増加の一途を辿っていることから、外国人への対策強化を掲げる高市内閣の動きに注目が集まっています。

国家の治安が守られ、誰もが安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯【国交省】大規模な土地取得の購入する場合、国籍も届け出るよう義務付け「これまで国籍の報告義務がなかったのか」と批判殺到

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