法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が、20年前にクルド人に関する入念な調査を行い、「出稼ぎ」のために来日していると断定する報告書をまとめていたことが明らかになりました。 20年前、法務省入国管理局は、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村に入管職員らを派遣、クルド人の生活実態などを調査し、「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」と報告書に記載していたとのことです。 ところが、クルド人を支援する弁護団や日本弁護士連合会が、調査報告書について「人権侵害」…