日本政府が、官民を挙げてインド人材の確保に力を入れ、今後5年間のうちに5万人超を受け入れる方針を示していることが分かりました。 今年8月には、額賀福志郎衆院議長がインドのモディ首相と会談を行い、今後5年間でIT技術者を中心に5万人超の人材交流を実施することで申し合わせたとのことです。 これは、昨年末の時点での在留インド人の数（約4万9000人）を上回る規模となっています。 先月中旬には、インドのニューデリーで「第3回日印大学等フォーラム」が開かれ、日印合わせて70を超える大学・研究機関のトップらが出席し、連携拡大に向けた面談が行われました。 近年、インド国籍の技能実習生や在留資格「特定技能」を持つ労働者が増加傾向にあり、インド人に特…