日本人を悩ませた深刻な「米不足」は、85年ぶりに再開された米の先物取引が原因であることが判明しました。 今年8月、大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートし、20日に開かれた式典には堂島取引所の筆頭株主でSBIグループの北尾吉孝や、日本維新の会の吉村府知事らが出席しました。 北尾吉孝は、国際金融都市構想の実現に向け、大阪府市との連携協定を結んでおり、コメの先物取引も国際金融都市構想の一環として推進してきました。 経済アナリストは、米の先物取引について「農家の収入の安定化につながるだけでなく、外食産業も小売価格を値上げしなくて済むなど、消費者にとってもメリットがある」としていますが、主食の米が投機の対象となったことで、国民の…