大阪万博を運営する万博協会は7日、前売りチケットの購入者の大半が一般の個人ではなく、企業とみられることを明らかにしました。 万博協会は、大阪万博の会場内で働くスタッフの人件費や、輸送システムの運行費など運営費の大半を入場券収入でまかなう予定としています。 入場券については1400万枚を前売り券として販売する方針ですが、昨年11月30日の販売開始から約6ヶ月経った現在も、約262万8085枚しか売れておらず、目標の20％にも満たない状況となっています。 万博協会の幹部は、購入者の企業と個人の割合について、「正確には把握し切れていない」としつつも、「ほとんどが企業だと感じている」と話しています。 また、大手メディアは、すでに販売された前…