大阪万博の開会式に10億円 開会式の事業者の一つが「電通」であることが判明 電通の入札参加資格の停止処分が解除された2月後に

万博協会は、大阪万博開会式の実施計画策定や運営について、大手広告会社「電通」など3社でつくる共同企業体を委託先に選んだと発表しました。 万博協会は4月から公募を実施し、電通・電通ライブ・NHKエンタープライズでつくる共同企業体と博報堂の2事業者から応募があったとしています。 電通などが提案した請負金額は約10億円で、協会側は式についてのアイデアなどを評価したとのことです。 その一方で、万博協会は博報堂が提示した金額については明らかにしていません。 電通は、東京五輪・パラリンピックの談合事件を受けて、万博協会から1年間の入札参加資格の停止処分を受けましたが、今年2月に解除されました。 ◯東京都・大阪府・大阪市・日本国際博覧会協会が『電…