政治資金規正法の改正に向け、自民・公明両党は実務者協議を行いましたが、外国人によるパーティー券の購入禁止については全く検討されていないことが判明し、物議を醸しています。 協議では、国会議員に関係する政治団体に対しての外部監査を支出だけでなく、収入にも拡大するほか、政治資金パーティーの収入を現金ではなく原則、銀行振り込みにして透明化を図ることでも一致しました。 しかし自民党は、不透明とされる「政策活動費」の使途の公開やパーティー券を購入した人の公開基準の引き下げなどについては後ろ向きな姿勢を示しています。 政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記していますが、パーティー券については何の制限も設けられていないため、事実上、パ…