北海道にあるアイヌ文化の発信拠点「ウポポイ」の来場者数が、想定よりも大幅に下回っていることが判明しました。

ウポポイは、アイヌの衣食住や舞踊を体験し、歴史や文化の魅力を学べる施設で、2020年のコロナ禍に開業したばかりです。

2022年当時、官房長官だった松野博一はウポポイについて、「これから目標の年間100万人、コロナが収束していけば日本国内はもちろん国際的にも魅力ある施設としてこの目標を達成していかなければなと思います」と話していました。

しかし、来場者数は一向に増えず、2023年度はわずか33万人と、コロナ禍だった前の年度を下回り、政府の目標にはほど遠い状況となっています。

これを受け、白老町では今年度予算に1300万円を計上し、高校生以上の町民にウポポイに無料で入れる年間パスポートを配る方針です。

政府は今年、アイヌ関連の予算として66億3300万円を計上し、そのうちウポポイの管理などに35億9900万円を盛り込んでいます。

元々、アイヌは、北海道に住んでいた先住民とされていますが、アイヌの子孫だと自称するだけで、莫大な公金が支給されるという悪質な実態が既に暴かれており、ウポポイ自体も彼らの利権を守るために建設されたのではないかと指摘されています。

○【アイヌ利権】暴かれた数々の不正疑惑の事例、ウポポイ

国民の益となる真っ当な政策のために、税金が正しく用いられますことを心から祈ります。

◯【中共による分断工作】アイヌ政策関連の予算に58億円が計上、予算の水増し、公金横領の疑いが持たれる　ウポポイの維持費に31億1400万円という異常

◯岸田内閣、アイヌ政策関係予算に66億3300万円を計上　アイヌの子孫と自称する中国人らに手厚い支援

◯【ソフトバンク】「一帯一路」の“アジアの玄関口”北海道・苫小牧市に国内最大級のデータセンター建設を計画　政府に助成金200〜300億円を申請