RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

「消費税ゼロと現金給付」自民党若手議員が提言

自民党の若手議員らが、「企業あるいは個人に対する給付を拡大するべき」「10月以降、消費税を当面3年間ゼロにする。合わせて、社会保険料も2分の1にする」と訴え、50兆円規模の補正予算の編成を、二階俊博幹事長に申し入れました。

コロナ不況を乗り切る経済対策として、「これこそが総選挙の切り札になる」と期待を込めて、安藤裕衆議院議員を会長とする30人規模の若手議員が意見を取りまとめたようです。

消費税ゼロという政策は、元々池田大作が生きていた頃の公明党が掲げていたものです。

そして今回二階に申し入れをした安藤裕も、慶應卒ですから、創価人脈の一員である可能性大です。

しかし、この提言を受け取った二階幹事長は、何も発言しなかったとのことです。

現在、財務省内では、“コロナ復興”の名目で15%の消費税の増税計画が進行しています。

○コロナ復興で消費税15%へ 財務省が企む増税計画

ただでさえ、コロナ禍の影響により多くの人たちが苦しい生活を強いられる中、政府はさらに庶民から搾取しようと企んでいるのです。

若手議員たちの提言は、国民が最も求めていることですが、トップがあまりにも腐敗しているため、このままなかったことにされる可能性が十分にあります。

消費税ゼロなど、麻生太郎がまず首を縦に振るはずがありません。

また、今回の一件は、不満が募る国民のガス抜きだけを目的としているとも考えられます。

特に公明党に不満を募らせる創価学会員に対して、「政治家たちも色々と頑張っているが、なかなか調整が難しい」と思わせるための演出かも知れません。

若手議員らは、来週にも西村経済再生担当大臣にも申し入れを行う予定のようです。

しかし、若手議員らが創価人脈である可能性は高いので、あまり大きな期待はかけない方がよいでしょう。

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